「フリーランスエンジニアの節税・確定申告」

フリーランスエンジニアに関わらず個人事業主として一定以上の収入を得てい場合は、
白色申告か青色申告のどちらかで確定申告を行う事になります。

申告の方法は様々で、帳簿から確定申告に必要な書類すべてを確定申告専用のソフトなどを使用する事で
自分で対応をする人もいますし、帳簿や書類作成までは自分で行って、
最後の確定申告の時にだけ税理士に依頼をする人もいます。

年間の売り上げにもよりますが、税理士に経理的な部分は完全に依頼をして本業だけに専念をする
フリーランスエンジニアもいます。
ここでは、フリーランスエンジニアが確定申告をする時の知識や経費などについて説明をしていきます。

 

 

フリーランスエンジニアが納める税金の種類について

確定申告でフリーランスエンジニアが納める税金の種類は全部で4種類の税金を納める事になります。
最も一般的な所得税や住民税をはじめ、売り上げに応じて支払う消費税と対象になる職種の人が納める
個人事業税が対象となる税金がその4つです。

・所得税・・・1年間の全ての所得から所得控除を差し引いた残りの課税所得に応じた税率を掛けて計算される税金

・住民税
・・・年間の総所得から給与所得控除の65万円と基礎控除35万円ほど(自治体によって異なる)
を差し引いて算出した所得が課税対象となる税金

・消費税・・・前々年の1月1日~12月31日までの課税売上高が1,000万円超であれば課税事業者となり納める必要のある税金

・個人事業税・・・県内に事務所などを設けて事業を行っている個人で、一定額以上の事業の所得のある人に対して
課税される県の税金 フリーランスエンジニアとしてそれなりの収入がある場合、所得税と住民税に関しては納める対象となります。

消費税に関しては、売り上げが1000万円というのがボーダーとして考えていれば良いです。
個人事業税は、該当をする業種の人だけが納めるという税金になっています。
この個人事業税は、単にフリーランスというだけでは該当をしているかは微妙になりますが、
システムエンジニアやプログラマとしてシステム開発業務に携わっている人やwebデザイナーのような
職種の人の場合は該当すると考えられます。

フリーランスエンジニアの節税対策

確定申告を行う時に少しでも税金を安くしたいと考えるのは、納税をする側の共通の考え方だと思いますが、
フリーランスエンジニアの場合も様々な費用を経費として計上をする事で節税対策を行っています。

気になるのは、経費として計上できる項目に関してだと思いますが、大きくわけて3つに分類されるようになっています。
ほぼ確実に経費として計上できる場合と完全に経費にできない場合の2つの分類が基本的な分類になり、
最後に部分的に経費として計上できる項目の3種類に分類をする事になります。

・確実に経費として計上できる
・経費として計上できない
・部分的に経費に計上できる

考え方の基本は、フリーランスエンジニアの仕事上で使用をした費用の場合の多くは
経費として認められると考えて問題はありません。

一方で、はじめから経費として扱う事が出来ないとなっているのは、仕事とは関係のない出費という事になります。最後の部分的な経費は、家賃や電気代などが該当しますが、仕事で利用している部分とそれ以外という形で分類をして、仕事で利用している部分に関してだけ、経費として計上をする事ができます。ざっくりまとめると下記の通りになります。

・確実に経費として計上できる → 仕事と直接的に関係がある
・経費として計上できない → 仕事と関係がない
・部分的に経費に計上できる → 仕事には間接的に関係がある(家賃や電気代など)

節税に関しては、以前のように概算経費率というものが利用されていないので、売り上げに対してどのくらいの割合を経費として考えれば良いのかが難しい判断にもなります。

一般的には個人事業主の場合は、売り上げが多いほど経費として認められる金額も多くなる傾向があるようなので、売り上げに対する50%~60%程度の割合を経費として考えるのが妥当なラインになると言われています。

どちらにしても経費率が高くなればなるほど、税務署の目も厳しくなるはずなので、充分な注意が必要になります

フリーランスエンジニアの確定申告は税理士に依頼をするべきか?

フリーランスエンジニアにとって、日常の経理的な処理や確定申告の処理を行うのは、苦手な人もいると思いますし、本業に出るほど苦労をしている人もいうようです。

このような場合には経理専門の事務員を雇うべきか、税理士に経理の処理を全て任せるかで迷う事になるのですが、基本的に人を雇用するくらいであれば、税理士に依頼をしてしまう方が安く抑えられると考えられます。

ここで問題になるのが、税理士に依頼をする年収のボーダーラインですが、考え方にもよりますが、売り上げが1000万円を超えると消費税を納めることにもなりますし、日々の経理業務も複雑になる事が予想されるので税理士に任せてしまうのが無難な選択になるといえます。

もちろん、売り上げに関係なく、本業だけに専念する事で売り上げをできるだけあげる事で収入を増やし、
可能な範囲で税理士に依頼をするという考え方も、仕事に対するモチベーションの維持という意味でも正解だと考えられます。