民法の改正とフリーランスエンジニアに与える影響~その2~

 

2017年に120年ぶりに改正された民法。いよいよ適用は2020年4月からです。またインボイス制度も2023年より開始予定です。
前回の記事では、改正された民法のうちエンジニアの契約と関係のあるものの概要を記載しました。請負契約に関するもので5点、準委任契約(SES契約含む)に関するもので1点でした。


2回目となる本記事では、前回記事の民法の改正点について、私たちエンジニアへどのような影響がでるか、どのように対応する必要があるかを記載していきます。2020年4月の適用開始時に慌てないで済むよう心構えを準備しておきましょう。

2020民法改正でエンジニアが受ける影響とその対策

●請負契約に影響する民法改正

①「瑕疵(かし)」が「契約不適合」へ呼び方が変わる

こちらについては言葉が置き換えられるのが主な変更点のため、問題発生時に対応しなければならない義務については今と変わりないといえるでしょう。 一方で言葉が変わるということは各種契約書等のドキュメント上の文言も変わるということです。 文書内で「契約不適合」を見かけても、内容を理解し、適切に対応しましょう。 また自分で文書を作る場合には適した言葉を使えるように覚えておきましょう。

②契約不適合(瑕疵)がある場合、代金減額が可能に

システムを開発する側としてはデメリットともなりえる改正です。 もちろん契約不適合となるべきものを作るべきではないのですが、開発したシステムに問題がある場合には代金減額を請求されることが起き得ます。 今にもまして品質の高い成果物が求められることとなり、開発者としてはリスクが増えることとなりそうです。

③責任追及期間の延長

いわゆる契約不適合(瑕疵)期間が大変長くなります。 これはエンジニア側として見過ごせない事態を招きえます。 システム納品後に対応しなければならない工数が単純に増加すると考えられるからです。

ベンダ側としてはこのコストをリスクとしてとらえ、クライアントへ請求する額が増えIT費用の増大を招くことにもなります。 IT費用の増大はIT改修の見合わせなど作業機会の低下につながる可能性もはらんでいます。 すぐに対応が発生するわけではないのですが、その動きに注視する必要があるでしょう。


④契約不適合(瑕疵)の修補請求に制限がかかる

こちらの改正もエンジニアには見過ごせません。 瑕疵(契約不適合)期間であればベンダはクライアントからの修補請求に対応する義務がありました。 今回の改正では過分な費用が必要となる場合は修補請求ができないように変わるため、ベンダとクライアント間でのやり取りが変わることが想定されます。 改正以降は過分な費用が修補に必要となる場合には、クライアントは損害賠償請求や代金の減額をベンダに求める形になると思われます。 修補での対応よりも厳しい状況が発生する可能性もあるでしょう。

⑤未完成でも報酬を請求可能に

これはエンジニア側にとって、メリットとなりえる改正です。 一定の状態までシステムを作成し、ベンダ-クライアント間の関係がこじれた場合などに、これまで作業のやり損となる可能性のあった部分に報酬請求できるようになるからです。 ただし、そのような状況になることはやはり歓迎すべき状況ではないため、避けるのが無難です。 あくまで請求をすることができるようになるだけでクライアントが支払いに応じるかはわかりません。

●準委任契約(SES契約など)に影響する民法改正

 

仕事の完成を前提とする準委任契約を結ぶことができるようになる

これは契約時の確認がより必要となると考えらえます。 新たな契約形態が生まれるわけですから、新たな働き方を確認する必要が出てくるということです。

最終的に契約上優先されるのは


ここまで民法の改正とその影響を見てきましたが、エンジニアの皆様はどのように感じたでしょうか。 とても身近に影響が出るものと感じられた方もいらっしゃるかと思います。


さて一番最後に大切なことを一つ確認しておきます。 今回の改正により発生した点についても、「当事者の契約により自由に変更できる」ということです。 つまりいくつか挙げてきた点についても、各契約でそれを上書きするような内容がある場合は契約書が優先されるということです。 これまで以上に契約書を確認することが重要となるでしょう。


次回は2023年に予定されているインボイス制度の導入についてをお送りする予定です。